フルタイムの平均賃金は29万4500円・前年比でマイナス1.5%

2010/02/25 07:14

厚生労働省は2010年2月24日、2009年における賃金構造の基本統計調査の概要【平成21年賃金構造基本統計調査(全国)結果の概況】を発表した。それによると2009年のフルタイム労働者(常用労働者のうち一般労働者。正規・非正規を問わず)の所定内賃金(所定内給与額)は29万4500円となり、前年2008年の29万9100円と比べて4600円・マイナス1.5%の下落となったことが明らかになった。これは2006年以降4年連続しての下落となる。

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今回のデータは2009年6月分を対象としたもの。賃金(所定内給与額)とはあらかじめ定められている支給条件・算定方法によって支給された現金給与額から、超過労働給与額(要は残業代)やボーナスなどを除き、所得税などを控除する前の額を指す。言い換えれば基本給に家族手当などを足したもの。

公開されたデータを元に、1989年以降の賃金額と前年比推移を示したのが次のグラフ。

↑ 性別賃金の推移(千円)
↑ 性別賃金の推移(千円)

↑ 性別賃金の対前年増減率の推移
↑ 性別賃金の対前年増減率の推移

グラフを見ればお分かりのように、女性に限れば2006年以降は男性や全体平均とは異なり、プラスに推移している(4年連続)。これは企業において女性社員の比率が増加したこと、さらには賃金が正社員よりも低めな非正規社員が失職したことで、平均値が押し上げられているものと思われる。

【過去60年にわたる消費者物価の推移をグラフ化してみる】などにもあるように1990年代以降は物価は安定、一時期はむしろ低下する傾向もあり、一概に賃金面から「生活が厳しくなった」と断じることはできない。しかし所定内給与額はボーナスなどと比べて景気や企業の業績の影響を受けにくい(労働各法の定めにより、基本給を下げる場合にはそれなりの手続きや理由付けが求められるため)にも関わらず、2009年は平均でマイナス1.5%と大きな下げ率を見せている。

この理由については一つが「景気悪化によるもの」、もう一つが「高額賃金の高齢者が退職したことによるもの」が推定される。さらに今データは「フルタイム」というくくりのために「正社員」と「非正社員(非正規社員)」の双方が含まれる。「非正規社員の構成率」も、賃金上昇率の低下の一因として挙げられるかもしれない。

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