「ほぼ完備」火災警報機は47.7%・地デジ対応34.2%…浸透遅れる賃貸住宅の設備状況

2010/02/09 06:57

賃貸住宅の管理会社による協会「日本賃貸住宅管理協会」などが2010年1月26日に発表した【賃貸住宅景況感調査日管協短観(pdf)】には、賃貸住宅事情を大まかにチェックできる貴重なデータが多数掲載されている。今回はこの短観から、業者が管理している物件における、火災警報機や地デジの整備状況についてグラフ化を行う。自分が現在住んでいる賃貸住宅の整備状況と見比べてみるのも興味深いだろう。

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今調査は2009年10月1日から12月31日にかけて、紙面により協会会員に対して行われたもので、有効回答数は305社。回答対象期間は2009年4月1日-2009年9月31日についてのもの。なお項目の目安としては「増えた……+10%以上」「やや増えた……+5%」「変わりなし……プラスマイナスゼロ」「やや減った……-5%」「減った……-10%以上」である。

【自動火災感知設備の設置率は45%・この5年で倍増へ】でも触れているように、住宅用火災警報器などは2004年6月2日の消防法改正で設置が義務付けられ、新築住宅は2006年6月1日以降、既存の住宅は市町村条例で定める日から適用されることになっている。また、地デジについてはご承知の通り2012年から切り替わるが、個人ベースでも対応するケースが多く、こちらは「既存住民のサービス向上」「新規入居者へのアピールポイントの付与」という色合いが強い(もっとも地デジ普及後に「まだ対応していません」ということにでもなれば、新規入居者は望めない。業者側からすれば、早期導入が必要不可欠なのは火災警報器と変わらない)。

そこで調査期間においてそれぞれの施設の整備状況を尋ねた結果が次のグラフ。「全戸完了」「おおむね完了」は双方とも半分に達していない。まだまだ整備半ばであることが分かる。

↑ 設備状況(2009年4月-9月)
↑ 設備状況(2009年4月-9月)

首都圏・関西圏など人口密集地帯で、全国平均と比べると多少進んでいる感はあるが、大勢としては全国・首都圏・関西圏での違いはあまり見られない。火災警報器が半数程度、地デジは3-4割程度が「全戸完了」「おおむね完了」。一方で(地域の条例による差異もあるのだろうが)火災警報器の対応は2割前後の物件が「ほぼ未対応」-「1/4程度の対応」と、やや不安なところもある。

地デジ対応は貸し手側の事情によるところが多く、借り手の立場で考えれば、現時点で対応していなくとも不都合は無いのでまだ許容できる。しかし火災警報機はそうもいかない。今日・明日にでも火災の火種が生じるリスクもあることを考えると、一日も早く対応して欲しいものだ。

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