「もうちょっとケータイの費用減らせない?」子供に想う親は51.4%

2010/01/21 07:17

携帯電話料金イメージブランド総合研究所は2010年1月19日、子供の携帯電話使用に関する調査結果を発表した。それによると調査母体の保護者においては、子供にかかっている必要経費でもっとも減らしたい意向のある対象は「携帯電話費用」で、同意する人は過半数の51.4%に達していることが分かった。衣服費や学習費などと比べて20ポイント以上の差をつけており、保護者にとって子供の携帯電話の利用は、金銭面において最大の頭痛のタネであることがうかがえる(【発表リリース】)。

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今調査は2010年1月8日から13日にかけてインターネット経由で行われ、有効回答数は「自分の携帯電話を持つ小学6年生から高校3年生まで599人」「携帯電話を持つ小学6年生から高校3年生までの子供を持つ親590人」。年齢・学年階層は非公開。調査はアイブリッジが担当した。

調査母体のうち保護者に対し、子供に現在かかっている「生活・教育にかかる必要経費」(娯楽費除く)で、なるべく安く抑えたい費用について複数回答で尋ねたところ、もっとも多い回答を集めた項目は「携帯電話料金」だった。全体の51.4%が同意を示している。

↑ 子どもに現在かかっている「生活・教育に係る必要経費」(娯楽費除く)で、なるべく安く抑えたい費用(複数回答)
↑ 子どもに現在かかっている「生活・教育に係る必要経費」(娯楽費除く)で、なるべく安く抑えたい費用(複数回答)

同調査別項目では具体的に「妥当だと保護者が思っている携帯電話料金」「実際の支払い料金」それぞれについても尋ねている。詳細は別の機会にお伝えするが、前者は平均5573.9円、後者は3331.3円で、2000円強もの開きがある。携帯電話会社側の料金体系の問題もあるが、それを差し引いても「携帯電話を使いすぎ、料金がかかり過ぎ」と多くの保護者が頭を抱えていることが分かる。

意外なのは「食費」を抑えて「学習費」が上位についていること。【教育費 生活苦でも 減らしません 苦しい時こそ 子への期待を】【不景気で「外食」「レジャー」は見直します・教育費用はそれでも変わらず】などにもあるように、他の経費を減らしても教育費はできるだけ維持するのが、これまでの子供を持つ保護者の傾向だった。しかし今件では「学習費」(≒教育費)がほぼ1/4とはいえ第三位に入り、「食費」や「保険・医療費」より上に来ている。あるいは下にある項目はすでに限界近くまで削り・削りようが無く、妥協の産物として「学習費を削る」という選択肢を選んだのかもしれない。



子供を持つ親にとって、携帯電話は子供との連絡や安全確認のために、必須のアイテムとなりつつある。しかし同時に子供に対する、さまざまなリスクや家計への負担を背負う必要が生じる。「親」と「子供の携帯電話」との間にあるジレンマは、中々解消出来ない事情があるだけに、親にしてみれば料金以外でも頭痛のタネとなっているのだろう。

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