2010年02月09日

現役FPが語る「身近なお金の知恵」……保険を活用すべきケース、貯蓄で済ませるケース

2010年02月09日19:35

日本人には、保険が好きだという国民性がある、とよく言われます。事実、生命保険文化センターが発表した平成18年度「生命保険に関する全国実態調査」によると、生命保険の世帯加入率は87.5％だそうです。これでも前回比較でやや低下しているそうですが、高水準の加入率には違いありません。しかし、ではその保険の内容が適正なのか？　本当に必要なのか？　と改めて調べてみると、首を傾げてしまうような事例も多いのが現実です。

そこで、根本的に、どのようなケースで保険を利用するべきなのか、整理してみたいと思います。

・入るべき保険１：事故になると非常に高額な費用が発生するケース
自動車保険、火災保険など、損害保険には最優先で契約されている人も多いかと思います。自動車保険の場合、事故で後遺症が残るようなケガをさせた場合、数億円もの賠償金が必要な場合もあります。火災保険の場合、火事で建物を消失した場合、復旧するためには数千万円の費用が必要になります。よって、このような高額の損失を防ぐために、損害保険が必要になります。

・入るべき保険２：将来の計画変更を最低限に抑えたいケース
子供が生まれたとき、どのような教育を受けさせたいのかによって、成人するまでの教育費がおおむね決まります。通常、両親が健在ならば、働くことで目先の教育費を支払いつつ、将来の教育費も蓄えていくことになります。ここで問題となるのが、稼ぎ頭であろう父親に万が一のことがあったとき、子供の教育をどうするのか？　です。

それは、両親のものの考え方にもよります。親がなくなれば、作れたはずの教育費が作れず、進学を諦めさせるのか？　それとも、保険で残すのか？　です。もし、親が亡くなっても子供に教育させたいのなら、その分を死亡保障で備えることになります。もちろん、妻が再就職や再婚を考えなくても良いくらい、多額の死亡保険金を想定しておくこともありえます。

たとえ預貯金がたっぷりあっても、相続のさいには、亡くなった本人の銀行口座などが凍結されてしまい、遺族がその後のあらゆる費用を負担する必要が出てきます。そのようなときに、生命保険によってスピーディに現金を確保する、などの使い方もできます。特に相続税負担が生じるほどの富裕層であれば、納税資金を作ったり、資産の相続人への分割をスムーズに行ったりするのに、生命保険による対策は必要です。

・検討が必要な保険：費用がそれほど高額でないケース
入院給付金が給付される保険、特に、入院1日目から保険金が給付される医療保険が人気です。しかし、そもそも入院4日以内で済んでしまう場合、保険は本当に必要でしょうか？

入院による休業が即、収入減につながる自営業、個人事業のような場合は、たしかに医療保険は役に立ちます。しかし、サラリーマンの場合、有給休暇を消化していないケースでは、収入減はあり得ません。仮に1日の入院費用実費が1万5000円かかったとしても、4日分なら6万円です。6万円程度なら預貯金でまかなうこともできますし、もし、まかなえないようなら、家計の見直しを先にするべきです。

もちろん、預貯金も平行して行っており、その預貯金の目的が別にあり、入院費用には使いたくない、というケースもあるでしょう。その場合の医療保険は、上記の「将来の計画変更を最低限に抑えたいケース」の保険になりえます。

今回は3つのケースを考えてみました。保険の備えはたしかに、各家庭の養うべき人数、保有している預貯金など金融資産、現在の収入支出などをすべて考慮して考える必要があります。基本はやはり、何に備えた保険なのか、契約者、被保険者が理解して契約しているかどうか、です。
いすればよいと思います。

(終)

●筆者紹介
・松本勝晴(まつもと・かつはる)
　CFP(R)認定者で独立系ファイナンシャルプランナー。生活に身近な視点からパーソナルファイナンスの重要性を伝授。
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※今寄稿は先生発行のメルマガの内容を再構成したものです。

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