否定派は4割・気にしない人は5割強……会社経営陣のたばこを吸う人への雇用意向

2009/12/28 07:14

禁煙イメージジョンソン・エンド・ジョンソンは2009年12月24日、「企業における禁煙と企業経営に関する経営陣(社長・役員)に対する調査結果」を発表した。それによると調査母体においては40.0%の経営陣が「喫煙者は雇いたくない」という意向を示していることが分かった。「特に気にしない」は5割強で、「喫煙者なら雇いたい」とする意見は2%にも満たない。雇用の面でも喫煙者は厳しい立ち位置におかれているようだ。

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今調査は2009年12月上旬に企業の経営陣(社長・役員)に対してインターネット経由で行われたもので、有効回答数は500人。男女比は1対1で、年齢階層比は20代から50代・60歳以上にて10年区切りで均等割り当て。

調査母体に対し、喫煙者の雇用に関する見解を尋ねたところ、「雇いたくない」とする人は11.6%・「出来れば雇いたくない」が28.4%となり、合わせて40.0%が「雇いたくない派」に属している結果となった。

↑ 喫煙者の雇用について見解はどれがあてはまりますか?
↑ 喫煙者の雇用について見解はどれがあてはまりますか?

これで「雇いたい派」が同数程度なら話は「喫煙はあまり雇用には関係ない」となるのだが、実際には「特に気にしない」が56.8%。「どちらかというと雇いたい」が0.8%・「積極的に雇いたい」が0.6%でしかなく、合わせても「雇いたい派」は1.4%のみ。

喫煙が雇用に及ぼす影響は、特殊な環境で無い限り「良くてプラマイゼロ、運が悪いと(4割の確率)マイナス」の傾向にあると見てよい。プラスになることは滅多にないのだから、どのような選択肢を選ぶべきかはいわずもがな、というところか。

ちなみに経営陣の性別で見分けると、男性よりも女性の方が拒否反応が強い。「雇いたくない派」は44.8%に達している。これから就職活動をする人は、その企業の経営陣が女性だった場合には、より一層喫煙については再考する必要があるだろう。



なお経営陣が喫煙する人を嫌う傾向にあるのは、複数の要因が考えられる。感情的に「たばこが嫌い」という経営陣もいるだろうが、むしろ「社内が禁煙だから」という元々の事情、さらに「従業員の健康への被害」「火災のリスク」「企業イメージの低下」「喫煙対策へのコスト増大」など、現実面での企業の負担によるところが大きい。

就職活動において「喫煙」は、他人と比べて自分自身にハードルを1つ追加している状況に追いやっている可能性がある。少しでも採用率を高めたいと考えている人は、これを良い機会として、禁煙に踏み切ってみるのも良いのではないだろうか。

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