会社経営陣の78%は「会社内喫煙対策」賛成派

2009/12/27 08:57

禁煙イメージジョンソン・エンド・ジョンソンは2009年12月24日、「企業における禁煙と企業経営に関する経営陣(社長・役員)に対する調査結果」を発表した。それによると調査母体においては78.0%の経営陣が「企業の喫煙対策には賛成の意向」を示していることが分かった。また現在喫煙対策をしている企業は77.0%に達しており、喫煙対策賛成派とほぼ同数であることが確認できる。

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今調査は2009年12月上旬に企業の経営陣(社長・役員)に対してインターネット経由で行われたもので、有効回答数は500人。男女比は1対1で、年齢階層比は20代から50代・60歳以上にて10年区切りで均等割り当て。

分煙や禁煙など、企業における「喫煙対策」についてどう思うかを尋ねたところ、「賛成」は54.6%・「どちらかといえば賛成」は23.4%に達した。合わせて78.0%が「賛成派」に属することになる。

↑ 企業の「喫煙対策」に賛成か
↑ 企業の「喫煙対策」に賛成か

反対派はわずか8.8%に過ぎず、経営陣の考えとしては圧倒的に賛成志向にあることが分かる。

それでは具体的に、現時点で何か喫煙対策を行っているだろうか。これについては各社多種多様な対策を行っているが、対策自身をしている企業は77.0%。先の「喫煙対策賛成派」の人たちが、そのまま実際に「自社ではすでに対策をしているヨ」の意味を含めて回答したことが分かる。

↑ 現在、勤務や経営に関わっている企業が喫煙に関して取り組んでいるもの
↑ 現在、勤務や経営に関わっている企業が喫煙に関して取り組んでいるもの

外出先も含めてすべて全面禁煙という厳しい対策をしている企業は16.2%、社屋は内外ともに全面禁煙は10.2%。あわせて26.4%・約1/4が「会社では喫煙まかりならぬ」という方針を貫いている。

一方、会社内での喫煙を許諾しながらも分煙を実施しているのは50.6%。ほぼ半数。完全社内禁煙を実施した場合の喫煙派の反対や、意思決定機関内にも喫煙派がいた可能性、あるいは業務への支障も考慮した上での結果と思われる。また、「完全分煙がされていない」会社もかなり見受けられるのは、予算やスペースの問題だろう。



同調査別項目では「喫煙が企業にもたらすリスク」についても尋ねているが、もっとも多かったのは「従業員の健康被害」。「火災のリスク」「企業イメージの低下」などが続いている。喫煙者から見た喫煙によるメリットも少なくない(ストレス解消など)が、企業全体をあずかり運営する経営陣の視点から見れば、現在はデメリットの方が多いという認識が強い。その傾向が、対策にも積極的な姿勢を見せているようだ。

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