【更新】持家が全体でも14か月ぶりの増加に・2009年11月新設住宅戸数19.1%減

2009/12/26 15:45

国土交通省は2009年12月25日、2009年11月における新設住宅戸数のデータを発表した。それによると11月の新設住宅着工戸数は前年同月比で19.1%減の6万8198戸となり、12か月連続の減少を示したことが明らかになった。着工床面積が13か月連続して減少を示していることとあわせ、新設住宅の低迷期が継続しているものと思われる([発表リリース、PDF])。

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具体的な内訳は持家が8.3%と14か月ぶりの「増加」、貸家は25.3%、分譲住宅は38.2%の「減少」。今回は持ち家部門が久々にプラスの値を見せる結果となった。しかしながらその一方で、今月も先月同様に貸家・分譲住宅の減少が著しい。ここ数か月はこの傾向、つまり「持ち家堅調、貸家・分譲軟調」が継続しており、住宅「販売」(自分の居住のために建てるのではなく、他人に売却したり賃貸するために建てること)分野の市場が冷え込んでいるのが分かる。また、地域別でも先月同様にすべての圏で持家はプラス、貸家と分譲はマイナスを見せていて、地域の差異なく同じ傾向。

新設住宅戸数の変遷
新設住宅戸数の変遷(2009年11月分まで)

今回のグラフでは前年同月比のプラスマイナスゼロのところに横線を加えた。今年はずっとマイナスで推移している、つまり昨年の同月と比べて低水準なことがおわかりいただけるはずだ。
国土交通省では同日、住宅着工に一か月ほど先行するといわれている建築確認件数も発表している(【「最近の建築確認件数等の状況について」発表リリース】)。これによると今回発表された2009年11月分データでは前年同月比5.5%プラスとなり、先月の7.4%マイナスよりは改善している。実に昨年9月以来のプラス値である。来月はあるいは……期待できるかもしれない。

当サイトでは特にデータを追跡してはいないが、オフィス系の賃貸物件は不調が続いている。賃貸物件も【二極化は継続、賃貸料減額傾向は顕著に-東京23区内の賃貸住宅家賃事情(2009年12月発表分)】で解説したが、家賃の値下げ傾向が加速する傾向にある。これは相場全体が下がっている他に、家賃を下げないと入居の期待が難しい、つまり賃貸住宅市場の需給バランスにおいて、供給過多状態が続いていることを意味する。

不動産市場は「持家の復調」「賃貸・建売の低迷」という二極化の様相を見せつつあるのかもしれない。


※2013.06.24.更新
今件記事は説明が多分に重なる部分などを省略した簡略版です。全体版及び最新版については【新設住宅戸数最新記事】にて掲載しています。

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