【更新】2009年11月度外食産業売上はマイナス5.8%・外食離れは防げても客単価減少が軟調さの主要因

2009/12/26 09:00

日本フードサービス協会は2009年12月25日、協会会員会社を対象とした外食産業の市場動向調査における2009年11月度の調査結果を発表した。それによると総合売り上げは前年同月比でマイナス5.8%となり、2か月ぶりのマイナスとなった。客足はほぼ変わらないものの、客単価が大きく下回ったことで売り上げを押し下げている。協会側では「経済のデフレ局面が外食業界にも急速に波及し」たのが売上減少の原因と説明している([発表リリース])。

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今調査はファストフードやファミレス、パブレストランや居酒屋、ディナーレストラン、喫茶店などを対象に行われたもので、対象数は事業者数が196、店舗数は29811店舗。今月は前月と比較して事業社数が減少している。先月はその前の週と比べて増えていただけに、気になるところではある。

全業態すべてを合わせた11月度売り上げ状況は、前年同月比で94.2%と前年同月を5.8%下回り、先月から転じてマイナスを見せることになった。今回計測月は前年同月と比べて土曜日の日数が1日少なかったこと、低気圧の通過が相次ぎ曇り・雨の日が多く日照時間が少なかったこともあり、客足も遠のき気味。全体では99.8%とわずかながら前年同月と比べて減少してしまう。

それ以上に売上を押し下げたのは、客単価の低下。94.5%と前年同月比で5.5%も減少してしまっている。これが大きな影響を及ぼし、売上が減る結果となってしまった。リリースでも解説されているが、デフレ局面による「全メニュー均一料金や定額料金の食べ放題など、低価格・日常食業態を中心に低価格路線の販促策が強化され」たことが、「客足はほとんど変わらず」「客単価・売上が減少する」という、デフレ経済の典型的なパターンが生じているのが分かる。

業態別では「比較的」堅調なはずのファストフードも、主に店舗数の増加でしのいでいる「めん類」を除けば、客単価の減少が大きく響いている形に。客数は増やしたい、しかしそのための宣伝として値下げをしたら、売上は減ってしまったというジレンマが見て取れる。

ファミレス部門は、先月同様中華が健闘。単価の減少も最小限に留まり、客数が増えたおかげで、店舗数は減っているものの売り上げを前年同月比でプラスに押しあげている。

全店データ
↑ 全店データ

販売促進のための価格値下げで
お客の外食離れは防げているが
客単価が落ちて結局
売り上げは前年同月比でマイナスへ。
今月は成長株であるはずのファストフード洋風部門ですら、売上では4.6%のマイナスと、少々ツラい結果が出ている。先月の記事でも指摘した「ほぼすべての項目で客単価が減少している」のが、売上に大きく響いた形だ。

リリースでも言及されているが、やはり先月指摘した通り、消費者の消費傾向の減退(節約志向)と、価格値下げのプレッシャーによる企業側の低価格メニュー提供が、「お客は増えても売り上げが伸びない」というジレンマ的な現象を招いてしまったのは間違いない。さらに一部項目では「売上の増加は店舗増加によるものところが大き」く、客単価減少以外の問題も抱えている。

「客単価減少」への対応策が客数の増加だけで良いのか(、というより「客数の増加・現状維持」をするために「客単価減少」も止む無しとしている現在の販促で良いのか)という問題もあわせ、明確な対応策を打ち出さないと、今後じり貧となってしまう可能性は否定できない。デフレ状態が続く中、しばらくは厳しい情勢と立ち向かわねばならないようだ。

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