【更新】ネット選挙運動、賛成4割・「判断できない」も4割強

2009/12/18 05:25

選挙イメージ情報サイト「ブロッチ」などを展開するアイシェアは2009年12月15日、インターネット経由の選挙運動に関する意識調査の結果を発表した。それによると調査母体においては、インターネットを使った選挙運動、いわゆる「ネット選挙運動」について、賛成の意向を示している人は4割強に達していることが分かった。一方で「賛成・反対どちらともいえない」も4割強存在し、情報不足の現状ではイメージがわきにくい、判断しかねていることがうかがえる([発表リリース])。

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今調査は2009年11月24日から11月27日の間、無料メール転送サービスCLUB BBQの登録会員(携帯電話による個人認証を利用したもの)に対して行われたもので、有効回答数は477人。男女比は55.3対44.7で、年齢階層比は20代28.3%、30代34.2%、40代37.5%。

現行では原則禁止とされている、選挙期間における選挙運動の活動について、昨今「これを解禁すべきである」との主張が声高に叫ばれている。公職選挙法の改正を必要とするため、一朝一夕で出来るものではないが、これだけインターネットが社会に深く浸透し、【自由民主党がYouTube上に独自コーナー「LDP channel」新設、動画も投稿開始】などにもあるように各政党が動画共有サイトに公式チャンネルを設ける現在においては、そして海外の事例と比較した上で、「むしろ出来ない方がおかしいのでは」という意見すら少なくない。

そこでネット選挙(インターネット上での選挙運動)が解禁されることについて、賛否を問う設問を行ったところ、4割強の人は賛成の意を示した。

↑ もしネット選挙が解禁されたら、あなたはどう思いますか?
↑ もしネット選挙が解禁されたら、あなたはどう思いますか?

「賛成・反対どちらとも言えない」が多いのは、実際に行われた状況が日本国内ではまだ無く、どのようなプラス・マイナス点があるのかイメージしにくいことが最大の要因と思われる。海外では解禁されている国も多いのだから、それらの国(例えばアメリカ)の事例を事細かにあげて説明すればよいのだが……。

意外なのは若年層よりむしろ中堅層の方が賛成派が多いこと。これは調査母体が「社会全般」ではなく「インターネット利用者」に限定されている(調査方式により)ことによるものだろう。あるいはネット利用者に限定しても、若年層の政治意識の低さが表れた結果なのかもしれない。

今設問では「なぜ選挙にいくのか・いかないのか」についての問いはないため、若年層の選挙への無関心の理由は(今件からでは)分からない。「判断する、情報が不足しているから」「興味を引く情報を選挙期間中に目のあたりにしないから」が一因なら、インターネット選挙運動が解禁されることで、「若年層の方が利用率が高い」インターネット上で情報が多数提供されることにより、認知度・関心度が高まり、それが投票行動に結びつく可能性は十分にある。つまり昨今問題視されている「若年層の投票率の低さ」を打開するものとなりうる。

↑ 第45回衆議院総選挙・年齢階層別投票率
↑ 第45回衆議院総選挙・年齢階層別投票率(再録)

根本的な解決方としては、インターネット選挙「運動」だけでなくインターネット選挙「投票」が(従来方式との併用の形で)実施されることが望ましい。すでに電子商取引により多数の実証実験は行われているも同然で、さらに検証を積み重ねることも容易な状態にある。何よりインターネット選挙投票は投票率そのものを押し上げる(【インターネット投票が民主主義を変える(独立行政法人・経済産業研究所)】によれば2000年の時点ですら、アメリカアリゾナ州での民主党予備選挙で、インターネット投票の結果、投票率93%を打ち出したという実績もある)。投票率が上がること、特に若年層の票が選挙に反映されることを”望まない”のならともかくとして、選挙が「国民の総意を反映すべき」という根本原則に従うのなら、インターネット投票という選択肢を用意することも、重大課題として論議され、実行に向けてかじ取りをするべきだろう。

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