【更新】モノの値段が下がったけど、買う機会は増えた? 「変わらない」は4人に3人も

2009/12/15 05:02

情報サイト「ブロッチ」などを展開するアイシェアは2009年12月14日、物価下落と今後の景気・経済に関する意識調査の結果を発表した。それによると調査母体においては、2009年における商品価格の下落傾向が「モノを買うことを増やすきっかけ」になったと考えている人は、1割程度でしかないことが分かった。8割近くの人は「購入頻度・量は変わらない」と回答している。デフレ状態は購買意欲の維持はともかく、活性化には貢献しなかったようだ([発表リリース])。



今調査は2009年11月24日から11月27日の間、無料メール転送サービスCLUB BBQの登録会員(携帯電話による個人認証を利用したもの)に対して行われたもので、有効回答数は477人。男女比は55.3対44.7で、年齢階層比は20代28.3％、30代34.2％、40代37.5％。

昨今の「デフレ宣言」からもお分かりの通り、2008年の資源価格高騰による一部消費財の価格上昇の反動もあるのだが、2009年は特に商品価格の下落が目立つ年であった。単純に「材料費などが下がったため」というよりは「価格を下げないと商品が売れない」という消費者側のお財布事情によるところが大きいが、ズボンや牛丼など身近な商品の値下げ競争を耳にした・目にした人も多いはず。

それではこれら商品価格の値下げ、いわゆるデフレ状況で、商品そのものを買うことが増えたのだろうか。調査母体においては「増えた」派はわずか11.3％に過ぎず、逆に「減った」派の12.2％すら下回る結果となった。


↑ 2009年は食料品や衣料品を始めとした、身の回りの商品の値下げが相次ぎました。このことをきっかけに、物を買うことが増えましたか？
男女別・年齢階層別の結果も出ているが、20代・男性でやや「購入量・機会・額が増えた」割合が大きいものの、それでも1割強であることに違いは無い。また「減った」人もほぼ同数だが全体から見れば少数派。いずれの階層でも7-8割は「変わらない」と答えている。

この結果をどのように評価すべきかについて、いくつかの推論が成り立つ。一つは「商品価格が下がっても、商品そのものが多く買われるわけではない。結局は質やサービスの問題」とする考え方。もう一つは「使えるお金の額や欲しい商品の量が減少しているので、商品価格が下げられることでようやく現状を維持できた。もし価格が以前のままなら、もっと商品は売れなかったに違いない」とするものだ。

恐らくは後者の度合いが強めだとは思われるが(お財布事情が厳しくなっているのは事実なので)、商品を売る小売り側としては「売れないよりはマシだけど、売れる量が変わらずに価格が下がっているのなら、売上額が落ち込むばかりだ」という「客単価の減少」に苦しむことになる。

当サイトでは各種小売業の業界月次報告を追いかけているが、特に外食チェーン店やコンビニにおける客単価の減少は著しいものがある。今件はその実情を表すデータとして、注目すべきものといえるだろう。

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