「もう少し高いはず」上場企業関係者の42%は自社の株価に不満

2009/12/11 05:35

株価イメージgooリサーチは2009年12月10日、「これからのIR活動の方向性」に関する調査結果を発表した。それによると上場企業の内部関係者を対象とした調査母体においては、現在の自社の株価について「適正に評価された結果である」と考えている人が46%に達していることが分かった。一方で「過小評価であり、本来ならもっと高いはずだ」と考えている人も42%に及んでおり、「正当な評価がされればもう少し株価は上昇するべきだ」と考えている関係者が多い事がうかがえる(【発表リリース】)。

スポンサードリンク


今調査は2009年10月26日から30日にかけてインターネット経由で行われたもので、有効回答数は362人。上場企業に勤務かつ経営全般、広報宣伝、経営企画、経理、財務または役付役員を対象としており、所属企業の内訳は一部上場が80.1%・二部上場が11.0%など。

現在の自社の株価について、率直にどう思うかを一択で尋ねたところ、「適正に評価された結果」だと考えている人は46.1%ともっとも多い回答率となった。

↑現在の自社の株価について、率直にどのように思うか
↑現在の自社の株価について、率直にどのように思うか

調査期間は日経平均株価が1万円を割り込み、11月末まで続く「直近における低迷期」の窓口ともなった下げ基調が見られた時期ではあったが、その株価で「適正」と考えている関係者が意外に多いことが分かる。

一方、「この株価では高すぎ、自社は本来もっと株価が下がってしかるべきだ」と考えている上場企業関係者も1割強存在する。たまたま自社株価が高騰していたのかもしれないが、それ以上に「何かマイナス要素を知っているのでは……」と、個人投資家の立場として気になる人もいるかも。

「過小評価」つまり「本当ならもっと自社株は高値でも良いはず」は42.5%。できればどの程度株価が上でしかるべきかも尋ねて欲しかったものだが、いずれにせよ「まだまだうちの会社の本質を反映した株価では無い」と考えている関係者が多い事が分かる。

もちろん今結果では関係者の判断自身が間違っていた、つまり自信過剰や謙遜しすぎの可能性もある。しかしながら会社の内情を知っている人が「株価が適切な値とは思えない」状況が多分にあるということは、他の要因が株価の適正化を邪魔していることになる。外部要因には多種多様なものが考えられ、その会社で解決できるもの・できないもの、色々リストアップできるはず。

自社内で解決できるもの、例えば積極的かつ正しい情報開示の姿勢は、上場企業たるものとして常に示し続けてほしいものだ。

スポンサードリンク


関連記事



▲ページの先頭に戻る    « 前記事|次記事 »

(C)2005-2018 ガベージニュース/JGNN|お問い合わせ|サイトマップ|プライバシーポリシー