【更新】45.6%が「お給料が1年前と比べて減った」、それ以上に厳しいおこづかい事情?

2009/12/08 04:25

こづかいイメージインターネット調査会社のクロス・マーケティングが2009年12月1日に発表した消費行動に関する調査結果によると、調査母体においては1年前と比較して給与所得の減少割合以上に、預貯金やおこづかいが大きく減少する傾向があることが分かった。一方で食費の減少割合はそれらよりも少なめで、これ以上食費を削るのが難しい状況にあることを示している([発表リリース、PDF])。

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今調査は2009年11月9日から10日にかけて、20-69歳の男女に対してインターネット経由で行われたもので、有効回答数は1200人。年齢階層比は20代-60代でほぼ均等割り当て、男女比は1対1。なお今調査は2009年2月から3か月毎に実施されており、今回が4回目となる。

景気後退によってお財布事情も厳しくなる昨今、入るお金が少なくなれば、当然消費するお金も減らす必要がある。そこで「給与所得」以外に「預貯金」「おこづかい」「食費」について、1年前と比べた増減を尋ねた結果が次のグラフ。

↑ 1年前と比較したお金の増減
↑ 1年前と比較したお金の増減

↑ 1年前と比較したお金DI値(増えた-減った)
↑ 1年前と比較したお金DI値(増えた-減った)

新入社員など入社年数が短い人の場合は出世などで給与所得が上がる場合もあるし、会社そのものが堅調な業績を示したり、部課レベルや個人ベースで頑張ったことにより手取りが増えた人もいる。しかし全体的には1年前と比べ、給与所得が減った人の方が多い結果が出ている。

お給料以上に
預貯金やおこづかいが
減る傾向に
注目すべきは、「給与所得」以上に「預貯金」「おこづかい」のDI値が大きくマイナスに振れていること。これは単に「減った”人の”割合の多さ」を示しているのであって、具体的な額を示しているのではない。それを考慮しても、「手取りの減少以上に預貯金やこづかいを減らす傾向が強い」ことが分かる。生活防衛意識・ひっ迫感が一層強まっているのかもしれない。

他方、冒頭でも触れたが、食費の減少割合は他の3項目と比べるとかなり低い値に留まっている。食費の減少は一番手身近かつ具体的な消費行動ではあるが、一度手がけると、その上さらに減少させることは難しい。食費に関してはすでに1年前から削っており、これ以上削減額を上乗せするのが困難な状態にあるのだろう。

ちなみに過去4回分(食費は3回分)のDI値推移を示したのが次のグラフ。

↑ 1年前と比較したお金DI値推移
↑ 1年前と比較したお金DI値推移

「給与所得」「預貯金」「おこづかい」の3項目が前回と比べて横ばいなのに対し、「食費」がさらに減少傾向を見せているのが気になる動きではある。今後の継続調査結果に注目したいところだ。

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