【更新】持家の下げ幅が小さく、近畿圏では増加に転じる・2009年10月新設住宅戸数27.1%減

2009/12/01 05:07

国土交通省は2009年11月30日、2009年10月における新設住宅戸数のデータを発表した。それによると10月の新設住宅着工戸数は前年の同月比で27.1%減の6万7120戸となり、11か月連続の減少を示したことが明らかになった。着工床面積が12か月連続して減少を示していることとあわせ、新設住宅の低迷期が継続しているものと思われる([発表リリース、PDF])。

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具体的な内訳は持家が4.9%、貸家は35.6%、分譲住宅は40.6%の「減少」。今回も三部門すべてにおいてマイナスの値を見せる結果となってしまった。そして今月も先月同様に貸家・分譲住宅の減少が著しい。ここ数か月はこの傾向が継続しており、住宅「販売」(自分の居住のために建てるのではなく、他人に売却したり賃貸するために建てること)分野の市場が冷え込んでいるのが分かる。また、地域別でも先月同様にすべての圏でマイナスを見せていて、地域の差異なく下げている。

ただし気になるのは「持家」分で、他の2カテゴリと比べると下げ幅は小さく、近畿圏に限れば増加に転じている。住宅取得・建築の趣向が偏りを見せているのもあるが、1カテゴリでも回復の兆しが見えるのは嬉しい話だ。

新設住宅戸数の変遷
新設住宅戸数の変遷(2009年10月分まで)

国土交通省では同日、住宅着工に一か月ほど先行するといわれている建築確認件数も発表している(【「最近の建築確認件数等の状況について」発表リリース】)。これによると今回発表された2009年10月分データでは前年同月比7.4%マイナスとなり、先月の16.1%マイナスよりは改善しているように見える。とはいえ、マイナス値に違いは無く、来月発表分の住宅着工も前年同月比でマイナス値を見せることはほぼ確実のようだ。

先日不動産関連の分析などを行うブログ「ちぎっては投げ」で【信金中金のレポート「業種別にみた中小企業の景況感?不動産業5業種」(PDF)】の解説が行われていたが、それによると在庫過剰感や業績そのもののネガティブなピークは通過した「かも」という話があった。そのような話が出ること自体、決して悪くない傾向であるといえよう。

もちろん先月も指摘したように、大勢においては不動産は「投資」対象から「居住」対象という、本来あるべき姿に回帰しつつあり、その過程における動きなのだと思われる。本格的な投資云々の話になるのはもう少し先のことになるのではないだろうか。


※2013.06.24.更新
今件記事は説明が多分に重なる部分などを省略した簡略版です。全体版及び最新版については【新設住宅戸数最新記事】にて掲載しています。

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