全体でマイナス17.7%もの下げ、全項目でマイナスに(経産省広告売上推移:2009年11月発表分)

2009/11/11 06:30

経済産業省は2009年11月10日、特定サービス産業動態統計調査において、9月分の速報データを発表した。それによると、2009年9月の主要メディアにおける広告費売上高は前年同月比でマイナス17.7%と先月から引き続き2ケタ%代の減少を見せていることが明らかになった。主要項目別では先月同様に「雑誌」がもっとも大きな減少率を見せている(【発表ページ】)。

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今記事のデータ取得や項目選択のあらましは記事一覧【4大既存メディア広告とインターネット広告の推移(経済産業省発表・特定サービス産業動態統計調査から)】で説明が行われている。そちらでチェックしてほしい。今記事はその2009年9月速報分を反映させたもの。

4大既存メディアとインターネット広告の広告費前年同月比(2009年8-9月)
4大既存メディアとインターネット広告の広告費前年同月比(2009年8-9月)

比較しやすいように先月発表データと並列して図にしてみたが、先月と比べると雑誌やテレビはある程度状況が改善している一方、新聞やラジオ、そしてインターネット広告が悪化しているのが分かる。特に新聞の悪化ぶりは、ここまで来るとすがすがしいほど。これは推測でしかないが、同年8月においてかなりの部分を支えていた「選挙関連の広告」が無くなり、その反動が出た、というよりは元の状況に戻ったものと思われる。また、ラジオも同様の理由だろう。

逆にインターネット広告が大きく落ちたのは、2008年8月-9月において同広告が大きく伸びていることが確認されているため、その反動によるものと推測される。

次に、公開されているデータの推移をグラフ化する。インターネット広告のデータが掲載されたのは2007年1月からなので、それ以降の値について生成したのが次の図。

月次における4大既存メディアとインターネット広告の広告費前年比推移(2009年9月まで)
月次における4大既存メディアとインターネット広告の広告費前年比推移(2009年9月まで)

先月は「新聞の跳ね上りがまず目に留まる」とコメントした新聞が、「元の鞘に戻った」感がある。また、インターネット広告の急激な落ち込み、雑誌のここ数か月における奮闘ぶりが目に留まる。ただ、全体的には「ラジオ・雑誌・新聞は2007年当初の時点ですでに前年同月比マイナスを見せていた」「2008年頭から4大メディア・広告費全体の下げは顕著なものになった」「2008年末期あたりからは落ち方に加速がついている」という傾向に違いはない。

9月は繰り返しになるが、選挙関連でいつもとは違った状況だった8月の反動もあり、棒グラフでやや特異ある結果となった。その影響を除けば、メディア全体に対する媒体力・広告展開に対する企業や視聴者の考え方の変化が継続していることに違いはない。【諸外国の人たちがどんな組織・制度に信頼を寄せているかをグラフ化してみる(上)……日本編】にもあるように、全体的には新聞・雑誌・テレビにべったりに見える日本だが、少なくとも広告出稿側の企業ではその「べったり度」に疑いを持ちつつあるようだ。

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