投資指数は10.4ポイント下落(2009年10月個人投資家動向)

2009/11/06 07:16

【野村證券(8604)】の金融経済研究所は2009年11月4日、個人投資家の投資動向に関するアンケート調査とその結果の分析報告レポートを発表した(【ノムラ個人投資家サーベイ・2009年10月計測分、PDF】)。「ノムラ個人市場観指数」は先月比で下落傾向を見せ、投資家のマインドとしては慎重な姿勢を見せつつあるようだ。

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今調査は1000件を対象に2009年10月21日から22日に行われたもので、男女比は74.3対25.7。年齢層は40歳代がもっとも多く29.1%、ついで50歳代が25.6%、30歳代が23.5%など。金融資産額は1000万円-3000万円がもっとも多く26.2%、500万円-1000万円が20.2%、200万円未満が20.8%と続いている。1銘柄あたりの保有期間は2年から5年未満がもっとも多く31.8%を占めている。次いで5年以上が22.4%、1年から2年未満が17.2%。投資に対し重要視する点は、安定した利益成長がもっとも多く52.0%と過半数を占めている。ついで配当や株主優待が29.4%となっており、テクニカルや値動き、高い利益成長といった項目より安定感を求めているのはこれまでと変わりなし。

詳細はレポートを直にみてほしいが、概要的には

・投資指数は10.4ポイント下落。3か月後の株価推移において「上昇」の意見を持つ人の比率が65.2%。先月同様に、上昇の意見でも大きな上げ幅の考えを持つ人が減る。
・取引動向については、「売買頻度」を引き下げる回答が目立つと共に、当面は現状維持の意見が支配的。
・「国内景気・企業業績」「市場要因・心理的要因」「国内政治情勢」のDIがマイナスに転じる。前者二つは2か月連続の低下。
・魅力的な業種は「医療、へルスケア」。「建設、不動産」は相変わらず最低値。「金融」に対する注目度は5か月連続2番目に低い値に。「自動車、自動車部品」もDI値が5か月ぶりのマイナス。
という形に。10月は9月と比べると、国内情勢要因による政治・経済的な不安定要素が次々とあらわになり、海外では比較的堅調に推移する市場動向の中で、日本が取り残される形となる傾向がより顕著なものとなった。投資家の心理状況も悪化し、売買動向としてはますます「売り」が優勢のようだ。

気になる「保有したい、注目していきたい銘柄」だが、今月も先月同様トップは定番の[トヨタ自動車(7203)]だった。

1位……[トヨタ自動車(7203)]
2位……[武田薬品工業(4502)]
3位……【東京電力(9501)】
4位……【日本航空(9205)】
5位……【東芝(6502)】
上位を占める銘柄はそれだけ注目を集めていることに他ならない。[トヨタ自動車(7203)]が定位置を連続キープしており、鉄板銘柄の立ち位置に変わりはないことが分かる。ただし第二位との差がやや縮まる感はあり、前述したように自動車産業への不安感が見て取れる。また、製薬銘柄としては鉄板的なイメージのある[武田薬品工業(4502)]、現在は比較的安値ではあるが生活に欠かせないインフラを支える【東京電力(9501)】など、生活に身近な・堅実な銘柄が上位についているのが注目される。さらに第4位と第5位には「ネームバリューが高く」「何かと話題を呼んだ」銘柄が入っており、昨今の問題を「安く仕込めるチャンス」と判断しているのかもしれない。

10月においては9月以上に政局及び政策で大きな混乱を見せ、株式市場に与える(主にマイナスな)影響も少なからぬものがあった。各業種に対する先行き不信感・不安感を受けて株価は急落を見せ、日経平均株価も頭を大きな力で抑えつけられて1万円をしばしば割り込む事態に。円高ドル安も急速に進行し、国内銘柄は売りの圧力を大きく受ける結果となった。

幸いにも10月はいわゆる「リーマンズショック」「ブラッディオクトーバー」のような歴史的株価展開はおきなかった。11月も今のところ比較的に平穏無事(とはいえ軟調だが)な状況が続いている。とはいえ上昇材料がまったく見当たらないこと、少しずつ上限が抑えられているところを見ると、油断は禁物といえよう。

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