学校外での勉強にかける費用、年収区分で3倍の違いも

2009/10/28 07:10

学校外教育イメージ【ベネッセコーポレーション(9783)】は2009年10月27日、「学校外教育活動に関する調査」の調査結果を発表した。それによると調査母体においては、塾やスポーツ教室、芸能教室、家庭教師など学校外での子供の教育活動に保護者が支払う費用は、年収区分によって大きな違いが生じていることが分かった。年収400万円未満の世帯に対し、年収800万円以上の世帯が支払う費用は平均で3.07倍に達している(【発表資料ページ】)。

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今調査は2009年3月下旬にインターネット経由で、1991年度-2005年度生まれの子供を持つ母親に対して行われたもので、有効回答数は1030人。子供の性別は男女1対1。

スイミングスクールなどのスポーツ活動、ピアノ教室などの芸術活動、家庭教師や通信教育などの家庭学習活動、塾などの教室学習活動といった、学校カリキュラム外における子供の教育活動に対し、保護者が支払う額は月あたり平均で1万6700円という結果が出た。

世帯年収別・1か月あたりの学校外教育活動費用(円)
世帯年収別・1か月あたりの学校外教育活動費用(円)

活動内容区分別では塾などの教室学習活動への費用がもっとも高く、7400円。次いでスポーツ活動の3700円となっている。また、保護者の年収区分別で見ると、400万円未満と800万円以上において全体額では3.07倍、もっとも大きな差異が見られる教室学習活動では4.53倍の差が生じていた。

【教育費 生活苦でも 減らしません 苦しい時こそ 子への期待を】【不景気で「外食」「レジャー」は見直します・教育費用はそれでも変わらず】などにもあるように、不景気下でも教育費用は減らさない・減らない傾向にあるものの、世帯単位の年収による差異は明確に存在するようだ。

無論これをもって「格差は良くないから、年収が低い層には学校外教育への補助金を出すべきだ」などいう意見は本末転倒。義務教育における学校カリキュラム「外」の子供の教育活動はあくまでも各世帯毎の自由意思による経済活動(教育活動でもあるが)に他ならず、その点にまで平等を求めたのでは最終的に「どんな職種・職業・技能保有者・年齢においても収入を等しくし、世帯収入を均等にしなければならない」という意見に行きついてしまう。それが理不尽な主張であることは疑う余地もない話である。

むしろ自分の立ち位置を認識した上で、どのようにうまくやりくりするかを考察した方が、有意義であるといえよう。

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