学級閉鎖経験は約5割・今年度に(新型)インフルエンザで発生した学級閉鎖や休校状況調査結果

2009/10/16 07:10

学級閉鎖イメージgooリサーチを運営するNTTレゾナントは2009年10月15日、私立中学校・高等学校を対象にしたインフルエンザ発生時の連絡手段に関する緊急アンケート調査の結果を発表した。それによると、調査母体の学校においては今年度にインフルエンザが原因で学級閉鎖になった経験を持つ学校は全体の半数近くに達していることが分かった。休校の措置をとったことがある学校も2割を超えるなど、多くの学校で(事実上新型)インフルエンザによる少なからぬ影響が出ていることが認識できる(【発表リリース】)。

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今調査は2009年10月1日から8日にかけて全国の私立中学校・高等学校に対し調査票を郵送で送信し、記入後FAXで返信してもらう方式で行ったもので、有効回答数は220校。中学校5.5%・高等学校59.5%・中高一貫校など35.5%。なお各設問集計は、不明・無回答を除外した回投票で集計されている。

今年度、すなわち2009年4月から9月までの間に、インフルエンザが原因による学級閉鎖などが行われたが否かについて尋ねたところ、半数近い学校の47.5%が「学級閉鎖を経験している」と回答した。通常この時期に「季節性」インフルエンザによる流行は想定できず、事実上新型インフルエンザによる学級閉鎖措置であると見てよいだろう。

2009年4-9月における、インフルエンザが原因による学級閉鎖などの実施(複数回答)
2009年4-9月における、インフルエンザが原因による学級閉鎖などの実施(複数回答)

学年閉鎖は16.4%、さらには学校全体を休校措置にした経験がある学校も2割を超えている。逆にこれらの措置を経験していない学校は4割足らずしかない。

すでに何度となく、そして毎週東京都のインフルエンザ患者報告数のレポート記事でも触れているが、新型インフルエンザは現在のところ、若年層への感染報告率が高い。これは「学校」という特殊な閉鎖環境における社会生活を長時間過ごす特異性を起因とするものであり、学校が開校されている以上防ぎ難い事態といえる。

直近の東京都のデータ(本日別記事で報告)や、日本の小児科医の有志によるインフルエンザの流行前線情報データーベースによると、二学期がスタートし、(乾燥度が高まりインフルエンザの感染環境が整う)秋季になるにつれて、報告数が急増しており、その大部分は20代かそれ未満の学児であるのが分かる。保護者や教員は徹底して、感染と拡散防止策(季節性インフルエンザと同様に、手洗いうがいの徹底、高リスク患者への適切な対応、十分な睡眠と栄養バランスの取れた食事摂取による体力維持)に努めてほしいものだ。

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