賃貸住宅の更新料や賃料の変化をグラフ化してみる

2009/10/07 06:44

賃貸住宅の管理会社による協会「日本賃貸住宅管理協会」などが2009年7月9日に発表した、【賃貸住宅景況感調査日管協短観(pdf)】には、賃貸住宅事情を垣間見れる貴重なデータが大量に掲載されていた。この短観を元に色々なグラフを再構築し、賃貸住宅事情を見てみる主旨の記事では最後の回となる今回は、今色々と話題に登っている更新料や賃料などの変化について見てみることにする。

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今調査は2009年4月1日から30日にかけて、紙面により協会会員に対して行われたもので、有効回答数は245社。回答対象期間は2008年 10月1日-2009年3月31日についてのもの。なお項目の目安としては「増えた……+10%以上」「やや増えた……+5%」「変わりなし……プラスマイナスゼロ」「やや減った……-5%」「減った……-10%以上」である。

現時点でも色々と係争中なので詳細の言及は避けるが、賃貸住宅の「更新料」についてはその妥当性・金額の高低について色々と論議が行われている。慣習だから、非合理的だ、無くなったら家賃に上乗せされるだけだ、侍業の仕事づくりのためだ、など今後ますます意見のやりとりは活性化することだろう。その「更新料」について、賃貸住宅の管理会社側から見た動向としては、「変わりない」がほとんどであるものの、「増えた」よりは「減った」方が多く、全体的な傾向としては減る方向に流れていることが分かる。

更新料の変化(2008年10月-2009年3月における、前年同期比)
更新料の変化(2008年10月-2009年3月における、前年同期比)

特に関西方面では「減った派」が多く、減少傾向が顕著であることが分かる。

減少傾向は「賃料」においても同様で、首都圏よりも関西圏で大きな流れとなっている。

賃料の変化(2008年10月-2009年3月における、前年同期比)
賃料の変化(2008年10月-2009年3月における、前年同期比)

賃料そのものが減少傾向にあることは、別機関の調査結果(【実用物件でも賃貸料減額傾向に-東京23区内の賃貸住宅家賃事情(2009年9月発表分)】)や市場全体の動向からもはっきりとしているが、管理会社側からの感想としてもそれが裏付けられた形だ。

このような市場状況ともなれば、借り手の方が立場が強くなることも容易に想定できる。入居希望者からの条件交渉の頻度も、大幅な増加が確認されている。

入居希望者からの条件交渉の変化(2008年10月-2009年3月における、前年同期比)
入居希望者からの条件交渉の変化(2008年10月-2009年3月における、前年同期比)

興味深いのは関西圏の動向で、「増えた」派が関東より多い一方、「減った」派もわずかながら増加している。同じ関西圏でも管理会社の保有物件・地域特性によって、増減傾向が異なるのだろうか。

【賃貸住宅の平均居住年数をグラフ化してみる】にもあるように、関西圏では関東圏と比べ、高齢者の長期入居化・新規入居ニーズの増加など、賃貸住宅の居住者の高齢化が顕著にみられる。今回触れた支払い料金の減少幅の増加や条件交渉の多さも、この「高齢化」と何らかの関係があるのかもしれない。

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