自動火災感知設備の設置率は45％・この5年で倍増へ

2009/10/05 07:52

総務省統計局は2009年9月30日、住生活月間にちなみ2008年住宅・土地統計調査(速報集計)の結果から、各種分析データを発表した。それによると、自動火災感知設備を設置している住宅は全体の45％に達し、半数に迫っていることが分かった。5年前の2003年から比べるとほぼ倍増していることが分かる。住宅の建て方別では共同住宅の設置率がもっとも高く、6割を超えている一方で、一戸建てはまだ1/3にも満たない状態にある(【発表リリース】)。



リリースの文末にもあるように、住宅用火災警報器などは2004年6月2日の消防法改正で設置が義務付けられ、新築住宅は2006年6月1日以降、既存の住宅は市町村条例で定める日から適用されることになっている。今回調査結果は、設置義務化前後の値となる。

全体では2割強だった設置率は、消防法改正でほぼ倍増し、45.0％に達した。


住宅の建て方別自動火災感知設備設置割合
住宅の建て方別で見ると共同住宅が一番設置率が高いが、これは元々設置率が高かったから、というのも一因。設置そのものがアピールポイントになることや、万一火災が発生すると近隣居住区画にも延焼し、被害が拡大しかねない状況を考えれば、共同住宅の管理会社側としても設置に前向きになるのは理解できる。

一方で一戸建てや長屋建ては設置率が低い。前者は「一戸建てに自動火災感知設備を設置する」という考え方がまだ普及していないこと、後者は何かあってもすぐに逃げられるからという割り切り方によるところだろうか。

自動火災感知設備そのものは『楽天市場でちょっと調べても』有名どころのものが3000-4000円で手に入る。寝室や台所など場合によっては複数個所に置く必要もあるだろうが、安全のレベルをこれで高められると考えれば、安い買い物といえよう。

やや余談ではあるが、住宅用火災警報器等の設置義務化を契機として、不適正な価格・無理強い販売などを行う業者による被害が相次いで報告されている。【日本火災報知機工業会の警告】にもあるように、警報機はクーリングオフの対象でもあるが、それ以前に悪質な訪問販売に引っ掛からないように注意しよう。

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