「ご祝儀相場」は30分足らずで終了、楽観的な見方に陰り(2009年9月個人投資家動向)

2009/10/03 09:25

【野村證券(8604)】の金融経済研究所は10月2日、個人投資家の投資動向に関するアンケート調査とその結果の分析報告レポートを発表した(【ノムラ個人投資家サーベイ・2009年9月計測分、PDF】)。「ノムラ個人市場観指数」は先月比で下落傾向を見せ、投資家のマインドとしては楽観的な見方に陰りが生じているようだ。

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今調査は1000件を対象に2009年9月18日から24日に行われたもので、男女比は72.6対27.4。年齢層は40歳代がもっとも多く29.9%、ついで50歳代が24.8%、30歳代が23.2%など。金融資産額は1000万円-3000万円がもっとも多く27.8%、500万円-1000万円が19.9%、200万円-500万円が19.0%と続いている。1銘柄あたりの保有期間は2年から5年未満がもっとも多く31.7%を占めている。次いで5年以上が23.8%、1年から2年未満が17.6%。投資に対し重要視する点は、安定した利益成長がもっとも多く50.2%と過半数を占めている。ついで配当や株主優待が27.7%となっており、テクニカルや値動き、高い利益成長といった項目より安定感を求めているのはこれまでと変わりなし。

詳細はレポートを直にみてほしいが、概要的には

・投資指数は6.8ポイント下落。3か月後の株価推移において「上昇」の意見を持つ人の比率が70.4%。上昇の意見でも大きな上げ幅の考えを持つ人が減る。
・取引動向については、取引を増やしたい人・減らしたい人の二極化に向かう傾向が見られる。
・「海外政治経済動向」「国内政治情勢」の項目において、株式市場に与える要因が改善。
・魅力的な業種は「医療、へルスケア」。「建設、不動産」は相変わらず低水準。「金融」に対する注目度は調査開始(2006年4月)以来最低水準に。
という形に。9月は8月と比べると、政治変局に対するいわゆる「ご祝儀相場」はわずか30分足らずで終了し、あとはじわじわと、時には急速に下落。直近では精神的な底値といえる日経平均株価1万円を大きく割り込み、さらなる下落傾向を見せつつある。投資心理状況の改善は確認できるが、売買動向としては「売り」が優勢のようだ。

気になる「保有したい、注目していきたい銘柄」だが、今月も先月同様トップは定番の[トヨタ自動車(7203)]だった。

1位……[トヨタ自動車(7203)]
2位……[武田薬品工業(4502)]
3位……【東京電力(9501)】
4位……【中外製薬(4519)】
5位……【カゴメ(2811)】
上位を占める銘柄はそれだけ注目を集めていることに他ならない。[トヨタ自動車(7203)]が定位置を連続キープしており、鉄板銘柄の立ち位置に変わりはないことが分かる。また、新型インフルエンザ関連だけでなく新薬開発ラインが多い【中外製薬(4519)】、現在は比較的安値ではあるが生活に欠かせないインフラを支える【東京電力(9501)】など、生活に身近な・堅実な銘柄が上位についているのが注目される。

9月においては政局及び政策で大きな混乱を見せ、株式市場に与える(主にマイナスな)影響も少なからぬものがあった。各業種に対する先行き不信感・不安感を受けて株価は急落を見せ、結局日経平均株価も1万円を割り込む事態に。円高ドル安も急速に進行し、この混乱に乗じた他国の動向も合わせ、国内銘柄は売りの圧力を大きく受ける結果となった。

昨年の10月はいわゆる「リーマンズショック」「ブラッディオクトーバー」による、特定事象をきっかけにした株価の暴落・歴史的大乱高下が発生した。今年は下手をすると、別の意味での「ショック」が進行しているのかもしれない。

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