移動手段の保有率、自転車7割近く・自動車7割強

2009/09/28 03:43

自動車イメージ内閣府は2009年9月24日、「歩いて暮らせるまちづくりに関する世論調査」の結果概要を発表した。それによると、自動車を保有している人の割合は全体で7割強に達していることが分かった。自転車は自動車に及ばないものの、7割近い保有率を有している結果が出ている(【発表リリース】)。

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今調査は2009年7月16日から8月2日までの間に20歳以上の男女に対して調査員による個別面接聴取法によって行われたもので、有効回答数は3157人。男女比は1.00対1.19。

自動車と自転車の保有について、それぞれ「はい」「いいえ」で回答してもらい、それを各種パターン毎に区分した結果が次のグラフ。自動車・自転車双方とも所有している人が全体では53.2%に達している。

自動車・自転車を持っているか
自動車・自転車を持っているか

40-50代あたりが「自動車・自転車双方とも保有」している割合が一番大きく、6割強に達している。60代になるとグンと下がり、70歳以上では自動車・自転車とも保有率が相当少なくなる。両方とも持っていない層も3割強にのぼる。

それぞれの区分から逆算し、自動車と自転車それぞれの保有割合を算出した結果が次のグラフ。

自動車・自転車の保有割合
自動車・自転車の保有割合

30-50代では自動車の保有割合は9割近く。自転車の7割前後と比べても随分と高い。また、世間一般に言われている「自動車離れ」とはややイメージを異にするが、結果としてはこのような形となった。

別資料で自動車の保有割合を調べ直してみる
……と、ここで終わっては何となく歯切れが悪く、当方(不破)自身もややモヤモヤするところがあるので、自動車の保有率について別資料を当たってみることにした。色々調べたが、一番近そうなのが【自動車検査登録情報協会の「マイカーの世帯普及台数」】。これによると、2009年3月末時点で自家用乗用車の保有台数は5741万1148台。世帯数は5287万7802世帯なので、単純計算でいくと1世帯当たりの普及台数は1.086台となる。ちなみに下記グラフにあるように、景気後退のあおりを受けて新車販売が不振に陥っていることから、ここ数年世帯当たり台数は減少傾向にある。

自家用乗用車の世帯当たり普及台数
自家用乗用車の世帯当たり普及台数

ただし地域別で普及台数にはかなりの違いがある。要は、「自動車を使わなくても良い環境にあるか」か「自動車が無いと不便な環境か」の違い。例えば一面地平線まで畑が続くような場所で、自動車を持っていないと色々と大変なのは容易に想像がつく。

そこで都道府県別の世帯当たり普及台数を確認し、上位・下位の5地域別にグラフ化したのが次の図。

自家用乗用車の世帯当たり普及台数(県別・2009年3月末時点・上位と下位5都道府県)
自家用乗用車の世帯当たり普及台数(県別・2009年3月末時点・上位と下位5都道府県)

東京や大阪など人口が密集して電車・バス網が張り巡らされ、さまざまな商業・公共施設が点在している地域では自動車の必要性は薄く、平均保有台数も少なくなる。一方、概して自然が豊かな地域では、移動手段として自動車が欠かせないというわけだ。

もっとも、地域による特異性もいくつか確認できる。例えば静岡や愛知など有力自動車工場・企業がある場所では、人口(世帯数)が多いにも関わらず世帯別自動車保有台数は高めの傾向にある。逆に景観を重視し、自動車が通れる道が少ないイメージのある京都は、世帯数が少なめながらも自動車保有台数は低め。

自動車検査登録情報協会のデータからは「若年層」のみの数字は得られなかったが、どうやら「若年層は自動車を持たない傾向」は都心部を中心に生じている事象のようである。

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