正社員・アルバイトたちは「足りないな」、派遣は「適正」むしろ「過剰だ」

2009/09/13 09:18

労働力問題イメージ求人広告を企画・発行するアイデムは2009年9月11日、企業の今後における雇用に関するアンケート調査の結果を発表した。それによると、調査時点の2009年7月時点において、調査対象企業では「パート・アルバイト」の不足感が最も強いことが分かった。一方で「派遣社員」の過剰感は他の雇用業態よりも強く、現在雇用している企業で2割強が「余り気味」と答えている(【発表リリース】)。

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今調査は2009年7月2日から17日までの間、1235社の経営者・それに準ずる役職の人に対して調査票の配布・のちに回収する留め置き法によって行われたもので、有効回答数は999件。企業の規模は20-99人が41.9%・100-299人が18.6%・10-19人が17.2%などであり、今調査は事実上、中小企業を対象にしたものと考えてよい。

企業はできるだけ過不足無く労働力・従業員を確保し、事業形態を維持しようとする(可能ならば拡張も視野に入れる)。労働力が多ければ人件費の無駄遣いとなるし、少なければ事業に支障が生じ、お客の要望に応えられなくなる。しかし実際には「適正な労働力」は日々変化することもあり、100%「適正な労働力」を確保することは困難。妥協できる範囲はあるが、少なからぬ企業が人員の不足・過剰感を覚えることになる。

そこで各雇用形態の人員を雇う企業に、その雇用形態の過不足感を尋ねたところ、「正社員・正職員」「パート・アルバイト」では不足派が3割前後に達していた。

雇用形態別・各雇用人員の過不足感
雇用形態別・各雇用人員の過不足感

全体的にはやはり【「派遣叩き」がもたらす現実……企業は「派遣を減らしパートやアルバイトを増やす」意向】でふれているように、「パート・アルバイト」の不足感が強く、「派遣社員」は過剰感が強い。また、「正社員・正職員」よりも「パート・アルバイト」の不足感が強い状況を見ると、現在の人員不足感(景気回復感)が本格的なものか否かについて、企業がまだ疑心暗鬼であることが分かる。

企業の人員不足感について、「不足」「やや不足」を足し、そこから「やや過剰」「過剰」を引いて、「不足感DI」を求めると、その状況がよくわかる。

雇用形態別・各雇用人員の不足感DI値(不足+やや不足-やや過剰-過剰)
雇用形態別・各雇用人員の不足感DI値(不足+やや不足-やや過剰-過剰)

現時点において企業サイドとしては、「パート・アルバイトは足りない」「派遣は余り気味だ」という心境にあることが改めて確認できよう。

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