1年前と比べて「正社員増やしました」は2割強、でも契約社員は4割強が「減らしました」

2009/09/13 09:17

求人広告を企画・発行するアイデムは2009年9月11日、企業の今後における雇用に関するアンケート調査の結果を発表した。それによると、調査時点から1年前の2008年7月と比べ、正社員を増やした企業は全体の2割強に達していることが分かった。減らした企業は2割に届かず、正社員を増やした企業数の方が多いことが確認できる。パート・アルバイトや契約社員・嘱託社員でも同様の傾向が見られるが、派遣社員については逆に「減った」企業数の方が圧倒的に多く、雇用全体が回復基調にある中でも派遣社員に対する風当たりが強くなっていることが分かる(【発表リリース】)。



今調査は2009年7月2日から17日までの間、1235社の経営者・それに準ずる役職の人に対して調査票の配布・のちに回収する留め置き法によって行われたもので、有効回答数は999件。企業の規模は20-99人が41.9％・100-299人が18.6％・10-19人が17.2％などであり、今調査は事実上、中小企業を対象にしたものと考えてよい。

【「派遣叩き」がもたらす現実……企業は「派遣を減らしパートやアルバイトを増やす」意向】にもあるように、元々雇用の調整弁的役割が強かった派遣社員だが、昨今の「派遣叩き」的な風潮もあり、企業ではその採用数を減らしつつある。各種経済指標を見れば今年に入りわずかながらも景気は横ばい・復調機運を見せ、それに伴い各企業も従業員数を増やす傾向が見られるものの、単純にこれまでと同じような雇用形態毎の増員というわけでは無いようだ。


去年7月と比較した雇用形態別の増減(雇用形態別・個々の雇用形態がいる企業のみ)
「増えた」の値だけ見れば、「パート・アルバイト」のものが一番大きい。これは先の記事にもあるように、各企業が「労働力の流動性」をパートやアルバイトで確保しようとしていることの表れといえる。

一方で一番少ないのは「派遣社員」。増やした企業の割合は「パート・アルバイト」の半分でしかない。さらに「減った」割合も他形態と比べてはるかに大きく44.9％。半数に迫ろうかという値ですらある。他の雇用形態における「減った」の割合がいずれも2割弱でないことと合わせて見ても、やや不気味ですらある。

現時点においてですら、「派遣社員を整理し、その分をパートやアルバイトで補う」という傾向は顕著に表れている。今後この傾向はますます強まることだろう。

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