全体でマイナス16.6%、雑誌は30%超のマイナス続く(経産省広告売上推移:2009年9月発表分)

2009/09/12 08:58

経済産業省は2009年9月11日、特定サービス産業動態統計調査において、7月分の速報データを発表した。それによると、2009年7月の主要メディアにおける広告費売上高は前年同月比でマイナス16.6%と2ケタ%代の減少を見せていることが明らかになった。主要項目別では先月に続き「雑誌」がもっとも大きな減少率を見せ、その値は3割強にも達していた(【発表ページ】)。

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今記事のデータ取得や項目選択のあらましは記事一覧【4大既存メディア広告とインターネット広告の推移(経済産業省発表・特定サービス産業動態統計調査から)】で説明が行われている。そちらでチェックしてほしい。今記事はその2009年7月速報分を反映させたもの。

4大既存メディアとインターネット広告の広告費前年同月比(2009年6-7月)
4大既存メディアとインターネット広告の広告費前年同月比(2009年6-7月)

比較しやすいように先月発表データと並列して図にしてみたが、昨今の状況から特に変化は無く、紙媒体、とりわけ雑誌の減少率の大きさが際立って見える。前月と比べると(誤差の範囲ともいえるが)さらに下げ幅を拡大しているのが分かる。他の媒体では「先月比」でテレビ・インターネット広告がやや減少率を縮めている。テレビの広告費絶対額が大きいため、これが大きく影響し、売上高全体をも1.8ポイント増加する結果となった。

次に、公開されているデータの推移をグラフ化する。インターネット広告のデータが掲載されたのは2007年1月からなので、それ以降の値について生成したのが次の図。

月次における4大既存メディアとインターネット広告の広告費前年比推移(2009年7月まで)
月次における4大既存メディアとインターネット広告の広告費前年比推移(2009年7月まで)

先月に続き新聞が下落し、下振れリスクを積み上げたことや、テレビが迷走状態にあることなど、個別の傾向が見えてくる。それと共に、広告費全体の減少は「ラジオ・雑誌・新聞は2007年当初の時点ですでに前年同月比マイナスを見せていた」「2008年頭から4大メディア・広告費全体の下げは顕著なものになった」「2008年末期あたりからは落ち方に加速がついている」ことがつかみとれる。このあたりの傾向は、一、二か月程度で大きな変異を見せることは無い。

7月はテレビ・インターネット広告がやや回復の傾向を見せるなど、一部に景気の回復感をうかがわせる傾向が見える。しかし新聞や雑誌の広告費における「下げ止まらない急落感」に象徴されるような、メディア全体に対する媒体力・広告展開に対する企業の考え方の変化が継続していること、【2009年8月分の景気動向指数は8か月ぶりの下落、先行きは2か月連続の下落】に記したような過去の傾向を踏襲する可能性、そして政治・経済政策上の今後の混迷が明らかなことなどをあわせて考慮すると、ここしばらくはこの傾向が継続・さらに加速化することは否めないといえよう。

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